最初に結論を言うと浮気調査かかった料金は相手に請求できます。
大前提として浮気をしたという証拠を探偵事務所や自分の力で手に入れておく（写真や動画、音声など）と言う必要がありますが、このように証拠があれば浮気調査にかかった料金を相手に請求することも可能です。
ただし、様々な制約があったり、ときに請求できない場合もあります。
そういったパターンはどういったものなのか疑問に思う方も少なくありません。
そこで今回、探偵に浮気調査を依頼した料金の請求について様々な視点からお話しします。
これを読めばきっと料金請求について知っていただけるのではないでしょうか。
浮気調査かかった料金は相手に請求できる
浮気調査にかかった料金は相手に請求できます。
損害の一つとして慰謝料の一部という形で相手に請求も可能なのです。
ただし、最低限押さえておきたい条件が2つあります。
それは必要性と適正価格かということです。
必要性に関しては本当に探偵に浮気調査をする必要があったのかということです。
これに関しては自分では証拠がつかめないため、多くの場合条件を満たせます。
適正価格かということですが、これは条件が難しい場合もあります。
相場が決まっているわけではないからです。
そのためあまりに高額であれば、条件が満たせない場合もあります。
ただ、多くの場合は条件に当てはまるので、請求することは十分可能なのです。
全額請求は難しい
浮気調査にかかった料金は相手に請求できますが、全額請求は難しいです。
その理由として、基本的に裁判で争った場合、浮気調査の費用を上乗せして請求しても全額を認められないことが多いというものが挙げられます。
強制力のある裁判で争い、慰謝料の上乗せが認められないと、相手も支払いには応じないですから全額請求は難しくなります。
多くの方が行いがちな裁判による慰謝料の支払いを行った場合、探偵の費用に関しては全額請求が難しいのです。
例外として慰謝料請求に応じれば全額請求も可能
このように通常多くの方が行いがちな裁判での全額請求は難しいのですが、例外があります。
それは慰謝料請求に相手が応じた場合です。
この場合は全額請求することができます。
このように裁判を介さず交渉によって支払いの同意を取り付ければ全額請求することはできるのです。
裁判によっては支払い自体認められない場合も
裁判でこういった料金の請求を慰謝料と合わせて行うこともできます。
しかし裁判では慰謝料以外のお金を認められないというケースもあるのです。
判例では探偵の浮気調査の料金を認めたケースもありますが、認められず上乗せなしの慰謝料のみと言う場合もあります。
そのため裁判を起こせば確実に調査料金を手にできるという保証はないと言えるのです。
認められても浮気調査費用の1割程度のことも
裁判によってはその内容から支払いを認めることもあります。
しかし、現実として費用の1割程度にとどまります。
20万円～80万円が相場と言われていますから、1割では2～8万円程度ということです。
このように認められたとしてもかなり少額になるため、裁判浮気調査の料金を上乗せするというのは、実質あまり期待できないということになります。
ただ、裁判の判決には強制力もあるため、より確実に少額ではありますが調査費用の一部を相手から受け取ることが可能です。
ただ、判例（東京地裁平成23年12月28日判決）では157万5,000円かかった調査費用のうち100万円を認めたものもあるため、場合によっては7割程度を請求することも可能です。
全額請求に成功した例もありますが、16万9,290円と少額でした（東京地裁平成22年7月28日判決）。
逆にネットで関係を知ることができた場合は自分でも調査可能だったとして認められなかった例もあります。
任意で慰謝料を請求すれば全額可能
このように裁判でも一部しか請求できないので、先ほど例外として紹介した任意での慰謝料請求によって全額請求すると言う手段を行使しようと考える方も多いのではないでしょうか。
確かにこれを利用すれば、探偵による浮気調査の料金を全額請求することは可能です。
ただし、交渉は全て自分で行う必要があり、難しい場合は弁護士を立てるなど更に料金がかさむ場合もあります。
一言で言うとハイリスクハイリターンの選択と言えるのです。
また、自分で行う場合は念書の作成や公正証書の準備をする必要があります。
これはネットで調べれば作ることが可能ですが、仕事を休んで公証人との手続きを行ったりすることもあるため、エネルギーを使う仕事です。
任意では踏み倒されるリスクがある
任意による慰謝料請求で探偵の浮気調査の料金も請求できますが、これはデメリットもあります。
配偶者や浮気相手が浮気を認めない場合や他の慰謝料を含めて踏み倒す可能性、調査料金と慰謝料の請求に強制力がない、交渉は全て自分が行わなければならないと言った点です。
状況によっては最悪慰謝料ゼロになるというリスクもあり、危険と言えます。
このように裁判を起こして一部を受け取るか、踏み倒されるリスクを覚悟しながら任意で慰謝料の交渉を行って調査料金を全額勝ち取るかと言った選択になります。
